3.借金いくらあるか確認する方法 弁護士をネットで見つけて相談しましょう

3.借金いくらあるか確認する方法 弁護士をネットで見つけて相談しましょう

 

 

多重債務のせいでいろいろな金融会社から借金をしている人の中には、自分が今総額いくらの借金を抱えているのか、どの会社にいくらずつ借りているのかがわからなくなっているかたもいることでしょう。借金問題解決の第一歩として、借金の金額を確認する方法を解説いたします。

 

 

借り入れ先がわかっている場合

 

 

・毎月借り入れ先から郵送やメールで送られてくる、請求書や領収書で借金の総額や残高を知ることができます。最近はほとんどの会社がインターネット上で「マイページ」を設けており、そこからペーパーレスで自分の借り入れ状況を知ることもできます。請求書や領収書の送付も依頼しておらず、マイページもない場合は借入先に問い合わせてみましょう。希望の方法で借金の総額を教えてくれるはずです。

 

・もしも請求書や領収書を捨ててしまって手元にない場合は、「取引履歴開示請求」という手続きを取ることもできます。これは、自分が今までいくら借りていくら返済したのかなどのすべての取引を確認することができる書面です。基本的にどこの会社でも無料なので、気軽に問い合わせてみるとよいでしょう。

 

・一般的に取引履歴の開示には、「取引履歴開示請求書」という書面が必要になります。金融会社ごとにテンプレートを用意してあるので、ダウンロードして印刷したり郵送をお願いして記入し捺印したうえで返送します。本人確認書類が必要な場合があるので、免許証や健康保険証などのコピーを取っておくとよいでしょう。

 

・金融会社によっては開示する目的を聞いてくることがありますが、その際は「取引内容を知りたい」と言うだけで充分でしょう。開示する期間は、電話対応のみでその場で教えてくれることもあれば、1週間から10日〜1ヶ月もかかるなど会社によって様々なので、確認してみましょう。

 

・取引履歴を入手したら、「元金残高」という金額を確認してみましょう。それが、あなたの借金の残高になります。複数社から借り入れがある場合は、会社ごとに請求を行って元金残高をすべて足した数字が借金の総額ということになります。

 

・取引履歴の開示は、債務者本人からの請求であればどんな会社でも行う義務があります。しかし、悪徳業者などは開示に応じてくれなかったり、わざと一部分しか情報を開示してくれないこともあります。このような場合は、日本貸金業協会や財務省財務局へ相談しましょう。

 

 

借り入れ先がわからない場合

 

・闇雲に借金を重ねて自分がどの会社からどのくらい借金をしているのかわからない場合は、信用情報機関に問い合わせましょう。信用情報機関は、債務者と金融会社とのお金のやり取りに関する記録が管理されている機関です。

 

・信用情報機関には3つの種類があり、主に銀行からの情報を扱っているのが「全国銀行個人信用情報センター」です。消費者金融会社からの情報を扱っているのが「日本信用情報機構」で、クレジットカード会社からの情報を取り扱っているのが「CIC(株式会社シーアイシー)」という組織です。

 

・3つに分かれてはいますが、信販会社や消費者金融会社はCICにも日本信用情報機構にも登録できますし、地方銀行であれば全国銀行個人信用情報センターに登録していないこともあるので、手間はかかりますが3つの機関すべてに情報開示を請求する必要があります。

 

・開示請求方法は、インターネットや窓口、郵送とその機関によって様々です。開示の期限もネットや窓口であればその場で教えてくれますが、郵送だと1週間から10日くらいの日数がかかります。費用は500〜1,000円ほどです。必ず事前にネットや電話などで問い合わせてみましょう。

 

 

総額がわかったら弁護士へ

 

・自分の借金の総額や借入先がわかったら、後は返済するだけです。多重債務で支払が苦しい場合はおまとめローンなどで負担額を減らすこともできますので、一度借入先に相談することをオススメします。

 

・ですが、借入先が5社以上と多かったり借金の総額が多すぎてとても返済が無理そうな場合は、迷わず弁護士に相談しましょう。弁護士に依頼すれば、面倒な開示請求の手続きも弁護士に教えてもらえるのでスムーズに運びます。

 

・弁護士に依頼すると、高額な費用を請求されると思うかもしれません。しかし「法テラス」などでは無料の法律相談を行っています。自分の借金額や経済状況を提示することで、自分に一番あった弁護士を紹介してくれます。弁護士によっては抑えた料金で依頼を受けてくれたり、費用の分割に応じてくれることもあります。

 

・インターネットには借金問題に詳しい弁護士が、ウェブサイトを開設しています。中にはメールのみの相談であれば無料で応じてくれる事務所もあるので、一度相談してみるのもよいでしょう。ネットで複数の弁護士事務所に相談してみて、自分のニーズに一番会う弁護士に依頼するのがよいでしょう。